ネットショップにおける法律の基礎知識


販売者の顔の見えないネットショップ。
探せば見つからない物がないくらい多くの商品であふれかえっていますが、決して無法状態と言うわけではありません。

販売者はサイト内に「特定商取引法に基づく表記」として販売責任者の個人情報を記載しておく必要があります。
時々表記されていないショップサイトなども見受けられますが、見つかると法律で罰せられる可能性がある上、信用もされません。
ショップを開く以上は絶対に必要な記載ですので、きちんと正しい情報を記載しましょう。

医薬部外品(薬効が期待される清涼飲料水やサプリメント)の販売などでも「薬事法」が適用される場合があります。詳細すぎる薬効や定かではない効果を記載すると薬事法に引っかかる可能性がありますので、該当商品を販売される方は必ず商品の性質を熟知し、薬事法に関する表記を調べた上で商品説明などを記載してください。

一時期オークションなどで仕入れた古着をネットショップで販売する手法がありましたが、古着も古物営業法に関する資格が必要な場合があります(オークションでは個人間の取引になるため資格の必要がないだけです)

当然お酒なども免許が必要になりますので、販売を考えていて免許を持っていない方はきちんと取得してください。

免許を必要とする商品を販売する際はその免許を持っていると言う旨を特定商取引法に基づく表記内に明記しなければなりません。

「見つからなければ良いや」
みたいな気持ちで運営は絶対にしないようにしましょう。中には法的拘束力のある物もありますので、注意される程度では済まないことになります。

特定商取引法に基づく規約が記載されていない場合の発覚はほとんどが第三者からの通報です。
どうせバレないから・・・などと思わないことです。

詳しくは下記のサイトをご覧ください

特定商取引法に基づく表記
薬事法
古物営業法
酒販売免許

ショッピングカート

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